2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
先般、四月の九日、衆議院の外交委員会にて茂木大臣は、先に批准した国が一つの協定ではリーダーシップを取れると御答弁されていることを踏まえ、日本のリーダーシップとは何を指しておられるのでしょうか。 コロナ禍でもあることも相まって世界では保護的主義が強まっている中、日本は自由貿易の旗手として、米国も中国も参加をしていない、加盟をしていないメガＦＴＡをつくり上げ、運用をしております。
先般、四月の九日、衆議院の外交委員会にて茂木大臣は、先に批准した国が一つの協定ではリーダーシップを取れると御答弁されていることを踏まえ、日本のリーダーシップとは何を指しておられるのでしょうか。 コロナ禍でもあることも相まって世界では保護的主義が強まっている中、日本は自由貿易の旗手として、米国も中国も参加をしていない、加盟をしていないメガＦＴＡをつくり上げ、運用をしております。
これは、トランプ政権に始まり、バイデン政権ではどうなっていくかということを見ていったわけでありますけれども、ブリンケン国務長官は、上院の外交委員会の公聴会、これは閣僚承認のためですね、ここでの発言では、我々は中国を打ち負かすことができる、トランプ大統領の強硬な対中政策は、手法は同意はできないが、基本原則は正しいというふうに述べています。
○小西洋之君 これ、ちょっと私、二回答弁、聞いていますので、このイランに同意を取っているのか、理解を取っているのかどうかについて、この外交委員会に文書で提出していただきたいと思います。
そこで、相互の信頼関係の醸成というのは非常にこの問題の解決に向けて大事な一歩なんだろうと、先ほどありましたし、昨年の参議院の外交委員会で外務大臣はそのことを一貫して述べています。ですから、河野外務大臣の一貫した立場は、その意味では、相互の信頼関係の醸成というのは極めて重要だということをずっと言っておられる、その辺は私は共有できると思っています。
別にそれは予算委員会という場でもいいかもしれませんけれども、本来であるならば、外交委員会等々の専門委員会の中できちんとそれは処理されるべき問題だろうというふうに思っています。 それから、もう一つ、何が秘密なのかが見えないのがむしろ難しい場合であって、これについてが、まさに解除の問題と非常にかかわってくるんだというふうに思っています。
米議会の上院外交委員会と軍事委員会も共同で、平和安全法制について、重要な同盟を強化するものであるとの声明を出しています。 また、さきの大戦で戦場となったフィリピンを始め、東南アジアの国々、かつて戦火を交えた豪州や欧州の国々など、世界の多くの国から強い支持と高い評価が寄せられています。これは、平和安全法制が日本と世界の平和と安全に貢献する法律であることの何よりのあかしです。
○国務大臣（岸田文雄君） まず最初の質問が米国の現状、状況についての御質問ですが、米国では、一九九四年に生物多様性条約の締結に向けた連邦議会での審議を開始し、上院外交委員会は通過したものの、上院本会議において可決に至らなかったと承知をしております。この議会での審議当時から、米国内では、同条約の締結により自国の関連産業等が影響を受けるのではないかという強い懸念が存在しておりました。
北朝鮮が今回、四月に北朝鮮の国会に当たる全国人民代表会議で外交委員会なるものを新たにつくって、外交交渉に積極的に乗り出すつもりじゃないかという解釈がありますけれども、私はそうは思っていません。
その辺で、我々が報道を受ける部分のもう一つ裏側で動いているロシアとの関係について、また次回ゆっくりこれは質問させていただきたいと思いますが、そんな関係で、外交委員会ですから、そういう、世界がどういうふうに動いているかということについて、いろいろまた私なりの情報を、またいろいろ情報があればお聞かせください。 ありがとうございます。
といいますのも、四月の十三日の安倍総理の外交委員会ですか、先日の十八日の委員会での質問のときも触れさせていただきましたが、残念ながら、我が国の防衛システムをくぐり抜けて着弾された云々でどうのこうのと、これは自民党の中の議論だと。ですから、敵基地攻撃をする用意が必要だねと。安倍総理の答弁をつぶさに見ると、防衛システムそのものは根本的な抑止力にはならない、こういう意味合いを言及されておりました。
これも、四月の十三日、参議院の外交委員会で安倍総理が、関する言及をされているんですね。サリンといったら、二十二年前のあの事件でしょうか、国民は、まだまだ鮮明に、大事件であるという記憶が残っている中で、このサリンという言葉を聞くと、やはり恐怖に駆られると思います。 このサリンをつけた弾道ミサイルが飛んできたとき、どうやって迎撃するんでしょうか。
○升田委員 四月の十三日、安倍総理は参議院の外交委員会において、「言わば北朝鮮がミサイルを発射し、日本に残念ながらミサイル防衛能力をくぐり抜けて着弾するという事態が起こる中において、それを反撃をする能力を持つべきではないかというのが自民党の議論あるいは提言の問題意識の中心でございます。」こういう答弁をされているわけであります。
北朝鮮が十一日、人民会議に十九年ぶりに外交委員会を復活させ、トップに李洙ヨンさんが選ばれました。この方とも去年は一時間近く会談をさせてもらい、拉致の問題、いろいろ話をさせてもらいましたが、本当に、総理が言われる圧力と対話、対話と圧力という中で今何とかこういう状況を止めたいなというのが、私がスポーツ外交をやってきた基本でもあります。
○岸田国務大臣 米国ですが、一九九四年に生物多様性条約の締結に向けた連邦議会での審議を開始し、上院外交委員会は通過したものの、上院本会議における可決には至らなかったと承知をしております。この議会での審議当時から、米国内では、同条約の締結により自国の関連産業等が影響を受けるのではないかとの強い懸念が存在しています。
トーマス・カントリーマン米国務次官補は、三月十七日、米上院外交委員会の公聴会で、経済合理性や余剰プルトニウムの観点から、日本の核燃料サイクル計画は停止することが望ましいとの考えを示しました。 日本が核燃料サイクルを推進するには、アメリカの包括同意が不可欠ですが、その根拠となる日米原子力協定は、二〇一八年で期限切れを迎えます。
ところが、今月十七日、米国のカントリーマン国務次官補が、米国上院外交委員会公聴会で、理性的ではない形で競争が激化している、経済的にも合理性がないと、日本の核燃料サイクル政策や中国、韓国の計画に懸念を示し、事業停止が望ましいとの認識を示しています。 政府は、現時点で米国の真意をどう理解しているのでしょうか。外務大臣の御認識をお伺いします。
また、米政府だけではなくて、米国民を代表する米議会の上院外交委員会と軍事委員会も共同で、平和安全法制の成立を歓迎し、重要な同盟を強化するものとの声明を出しています。 平和安全法制の廃止は、日米の連携を低下させ、信頼関係を損ない、ひいては同盟関係を大きく損なうものとなると、このように思います。
また、アメリカの上院、下院の情報特別委員会の委員には、これはアメリカの上院、下院もあくまで情報機関に対する予算ですとかあるいは監視ということで、我が国においては対外情報機関はないわけでありますが、ただ、この委員会には、歳出委員会、軍事委員会、外交委員会、司法委員会の委員も含むわけであります。
次に、アメリカのアジア重視政策についてお聞きをしたいと思いますが、十七日、アメリカ上院外交委員会のメンデス委員長は、オバマ政権が掲げるアジア太平洋地域重視のリバランス政策に関する報告書を発表しました。報告書によると、国務省の東アジア・太平洋局予算要求は二〇一五年会計年度で同省の僅か八％にすぎず、近東局の三五％、ヨーロッパ・ユーラシア局の一四％などに比べて格段に少ないことが明らかになりました。
加えて挙げれば、第百八十三国会で承認可決された子の連れ去りに関する条約、いわゆるハーグ条約が本年四月一日より施行されますが、米国議会下院で、昨年の十二月、連れ去られた子供の速やかな返還に応じない国に対する制裁を科す法案を全会一致で可決し、現在、上院外交委員会で審議されています。
その会談の中においては、先方から慰安婦問題についての議論はなかったわけでございますが、これは、ロイス委員長だけではなくて、極めて日本のことをよく知っているシャーボット下院外交委員会のアジア太平洋小委員長もおられて、さまざまな議員の方がおられますので、必ずしもそのことについて、こちら側からあえてお話はいたしませんでしたけれども、日本の基本的な外交方針、積極的平和主義等々についてはお話をさせていただいたところでございます
委員も外務大臣時代に大変御努力をされたと聞いておりますが、ぜひ、今後とも、この官民連携にしましても、私も、経団連に新たに設置されました経済外交委員会に出席をさせていただき外交について説明させていただくなど、さまざまな努力をしてはおりますが、より一層、充実した体制づくりのために努力をしていきたいと考えます。